インドネシア:欧州で石炭需要が増す中、インドネシア政府は生産計画増を希望する石炭企業を歓迎

掲載日:2022年7月7日

6月30日付けの地元報道によると、エネルギー・鉱物資源省石炭総局は、石炭の国内割当量増加に関する計画は、未定と述べている。

また、同局の関係者は、30日、エネルギーの政策・提言を行うシンクタンク主催のウェビナーにて、「今後、同省では、欧州市場からの引き合い増加により、増産について、議論されるかもしれない」と述べた。

周知の通り、欧州諸国は、自らのエネルギー需要に応えるべくインドネシアを含め追加の輸入先を探し始めている。これはロシアのウクライナ侵攻により欧州への天然ガスの供給量が減少し始めた中で起きたことである。

ドイツはインドネシアに対して輸入の意向を伝えてきた欧州の国の1つである。

同局は、ドイツやその他の輸出市場の石炭需要に応えるための生産計画増の修正企業予算作業計画(RKAB)の申請を希望する石炭企業を歓迎している。

同局の関係者は「この需要に応えることができ、修正RKABを提出できた企業に対しては2022年7月31日までに必要な手続きを行う」と述べた。

2022年、エネルギー・鉱物資源省は、6億6,300万トン規模の国内石炭生産計画を打ち出している。2022年5月までの国内石炭生産量は2億4,900万トンであった。

(石炭開発部 佐藤 譲)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ