豪州:QLD州政府の石炭ロイヤルティ新税率追加に対して石炭企業数社が集団訴訟を検討か

掲載日:2022年7月28日

7月18日付の地元メディアによると、QLD州政府が、2022年7月1日より石炭ロイヤルティに新税率を追加したことに対し、石炭企業の数社が集団訴訟を検討しているとされている。

同州における石炭ロイヤルティ税率はこれまで、石炭価格100豪ドル/トン以下に対する7%、100豪ドル/トン超~150豪ドル/トンに対する12.5%、150豪ドル/トン超に対する15%であったが、このほど、175豪ドル/トン超~225豪ドル/トンに20%、225豪ドル/トン超~300豪ドル/トンに30%、300豪ドル/トン超に40%という新税率が追加されている。

同メディアは、この集団訴訟を検討している石炭企業に関しては詳細を明らかにしておらず、「QLD州資源評議会(QRC)の加盟企業2社から得た情報によると、一部の企業で集団訴訟を推し進める動きが出ているものの、この訴訟が成功する確率は低いとされている」と報じている。また、同州で三菱商事と各50%の権益比率で出資するBHP三菱アライアンス(BMA)社を通じ、原料炭事業を行うBHPは、今回のロイヤルティの税率追加に関し、「我が社の原料炭事業に対し、コストを更に増加させ、投資や雇用創出、地元事業への支出を阻むという影響を与えた」としたほか、「安定的な投資場所であるという、QLD州の評判を低下させ、同州の大型投資誘致における競争力を鈍らせることになるだろう」としている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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