豪州:連邦Albanese首相、フィジーで開催された第51回太平洋諸島会議で豪州国家としての気候非常事態宣言を行う

掲載日:2022年7月28日

7月15日付の地元メディアによると、豪州連邦Anthony Albanese首相は、2022年7月11日~14日に、フィジーのスバで開催された第51回太平洋諸島会議で、豪州国家として気候非常事態宣言(Climate Emergency Declaration:CED)を行った。同首相は同宣言において、地球の温度上昇を産業革命前から1.5℃までに抑えることを約束したとされている。

同政府の与党である労働党は、同党が野党であった2019年当時、緑の党が同政府議会に提出した、同政府がCEDを行うという提案に賛同していたが、この提案は当時の連立与党である自由党と国民党の反対によって否決されていた。一方、同政府の労働党政権は、CEDは主に象徴的なものであるとし、地域や気候変動活動家が行う、炭鉱の閉鎖やガス採掘の廃止を求める要請には断固、反対するとしている。

豪州の州政府や自治体などによるCEDは、これまでに110以上の自治体が行っているほか、2019年には首都特別地域政府が、2022年5月31日にはSA州政府が州政府としては初めて行っている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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