豪州:日本商工会議所、「日本が2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを達成するにはNSW州からのグリーン水素輸入が不可欠」

掲載日:2022年8月4日

7月22日付の地元メディアによると、日本商工会議所が、「日本が2050年までに温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロを達成するには、再生可能エネルギーを利用して製造する水素である、『グリーン水素』を、NSW州から輸入することが不可欠である」という見解を示したことが明らかになった。

NSW州Dominic Perrottet首相は、同州のグリーン水素製造や製造産業への投資誘致などを目的とする貿易使節団を率いて2022年21日~22日に日本を訪問した際に出席した事業イベントにおいて、同州政府が、同州におけるGHG無排出または低排出の「グリーンエネルギー」産業の成長を支援するというスピーチを行ったが、同イベントでは同商工会議所の三村明夫会頭が、「日本が2050年までにGHG排出実質ゼロを達成することは、グリーン水素の大量輸入によってのみ実現可能であり、NSW州からのグリーン水素輸入は不可欠である」と述べたとしている。同使節団は、同月23日~29日に韓国やインドを訪問するとされている。

NSW州政府は、2021年10月に、最大30億豪ドルの拠出枠を設けて同州の水素産業開発を支援する戦略「NSW Hydrogen Strategy」を開始しており、同戦略においては、グリーン水素産業の支援に重点を置き、2030年までには総規模700MWの電解槽によって年間110千トンのグリーン水素の製造が2.8豪ドル/kg以下のコストで行われるようになることを目標とするとしている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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