豪州:連邦政府、温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比43%減とする案などを盛り込む気候変動法案「Climate Change Bill 2022」を議会に提出

掲載日:2022年8月4日

7月26日付のメディアによると、豪州連邦政府は、気候変動法案である「Climate Change Bill 2022」を同政府の議会下院に提出したことを明らかにした。

同法案には5つの主要要素が盛り込まれており、これらの案は、「豪州の温室効果ガス(GHG)排出を2030年までに2005年比43%減とする」、「連邦の気候変動担当大臣が、豪州のGHG排出削減における進捗をまとめた年次報告書を連邦議会に提出する」、「連邦政府の気候変動担当当局『Climate Chane Authority』が、同年次報告書についての提言を同大臣に行う」、「同当局が同大臣に対して、気候変動枠組み条約に基づく『国が決定する貢献(NDC)』としての豪州のGHG削減目標値を将来、更新すること、及び、この更新された目標値に関し、少なくとも5年に1回の提言を行う」、「連邦政府が、豪州のGHG排出削減に関する制度の見直しを定期的に行う」であるとされている。

一方、同法案は、「2030年までにGHG排出を43%削減する」という案に関して、同政府の最大野党である自由党から反対を受けており、同議会の上院で可決されるには、同党の賛同を得ない限り、野党「緑の党」と、少なくとも他野党議員1名の賛同を得る必要があると同メディアは報じている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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