豪州:QLD州、石炭ロイヤルティの税率引き上げに伴い資源産業の投資関心が低下か

掲載日:2022年9月8日

8月31日付の地元メディアによると、QLD州では、QLD州政府が2022年7月1日から石炭ロイヤルティの税率を大幅に引き上げた(2022年7月28日付 QLD州政府の石炭ロイヤルティ新税率追加に対して石炭企業数社が集団訴訟を検討かhttps://coal.jogmec.go.jp/info/docs/220728_6.html参照)ことに伴い、資源産業の投資関心が低下したおそれのあることが、QLD州資源評議会(QRC)の最新の調べで明らかになった。

QRCは各四半期毎に、同評議会の加盟企業のCEO20~35人を対象として、景況感アンケート調査を行っており、今回の調査では、「今後5年間にQLD州における既存事業の従業員を減らす予定はあるか」という質問に対して「ある」とした回答が全体に占めた割合が27%となり、半年前の調査における0%から大幅に増加したほか、回答者の54%が「QLD州における既存事業の拡大やアップグレードの可能性が減った」、62%が「QLD州で新プロジェクトを実施する可能性が減った」とした。

QRCはこれらの調査結果に基づき、同調査が石炭企業だけでなく資源企業全体を対象に行われるものであることからも、QLD州政府が「new economy minerals」と定義して開発を促進する、ボーキサイトやコバルトなど新興テクノロジーに多く利用される金属や鉱物への投資も今後、鈍るおそれがあるのではないかと分析している。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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