インドネシア:インドネシア政府、石炭会社から徴収するロイヤルティ料率の引き上げを決定

掲載日:2022年9月15日

8月25日付の地元メディアによると、ジョコ大統領は、エネルギー・鉱物資源省に適用される税外収入に関する政令『2022年第26号』により、石炭会社から徴収するロイヤルティ料率を引き上げることを正式に決定した。同規則は2022年8月15日に制定され、公布の30日後に施行する。同政令により、政府は『2019年第81号』を正式に撤回する一方で、鉱業事業許可(IUP)を取得して操業する石炭会社に対して、累進的なロイヤルティ率を賦課する。石炭の市場価格に応じて政府が毎月設定する石炭指標価格(HBA)と石炭の発熱量に応じて賦課され、1トン当たり最高13.5%となる。
 
『2022年第26号』に規定されている累進ロイヤルティ率の内容は以下のとおりである。
 

(石炭開発部 佐藤 譲)

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