インドネシア:国営電力会社PLNの過剰な電力供給解消には同社保有の火力発電所からの電力購入を減らし再生可能エネルギーへの移行が必要

9月28日付けの地元メディアによると、インドネシアの国営電力会社PLNは、計画していたLPGガスストーブから電気ストーブへの移行プログラムをついに中止した。このプログラムはもともと、PLNの過剰な電力供給を解消するため、コミュニティレベルでの電力消費を増やすことを目的としていた。

経済法務研究センターの所長は、「電力の過剰供給は、コミュニティレベルでの電気ストーブへの移行で対応すべきではない」と評価した。

一方、取り組むべきことは、PLN保有の火力発電所（PLTU）からの電力購入を減らすことである。その方法は、大統領令第2022年112号「電力供給における再生可能エネルギー開発促進についての大統領令」を改正し、上流にて生産量を減らすことである。

「大統領令2022年の大統領令112号により、石炭火力発電所の早期廃止プログラムを加速させ、上流の過剰供給を抑制できるようにする」と、同氏は、8日、インドネシアの経済情報サイトに対して語った。

PLTUを早期廃止させた場合にPLNが得るメリットはいくつもある。そのひとつは、新再生可能エネルギー（EBT）の開発を望む投資家からの新規での資金調達である。

同氏は、「実は、PLNがPLTUを廃止させると、再生可能エネルギーへ移行するための低コストでの資金調達手段が国内外にたくさん出てくる。」と語っている。

一方、同発電所の廃止には、PLNにとっても決して低くはない資金が必要となる。契約期間内に発電所を止めると、PLNは違約金を支払わなければならなくなる。