コロンビア:コロンビア鉱業協会、税制改革により12億米ドルの投資がリスクに晒されるとの認識を示す

掲載日:2022年10月13日

9月28日付の地元メディアによると、コロンビア鉱業協会(ACM)のJuan Camilo Ñariño会長は、2022年上半期の結果を発表した。

それによると、同セクターの2022年上半期の輸出額は、前年同期比65%増の92.35億米ドルを記録した。

しかし、27日のOcampo大臣の税制改革に関する発言を受けて、同会長は「(これが行われれば)今後数年間に鉱業への海外投資がゼロになる」、と悲観的発言を行った。

共和国銀行のデータによると、2021年の海外直接投資額は71.64億米ドルであったが、鉱業セクターへの投資額は、このうち17%相当の12億米ドルであった。Ñariño会長の描くシナリオが現実となれば、その12億米ドルが失われることになる。

税制改革案の中で、鉱業セクターに影響するものは2点ある。1点目は、所得税率の5ポイント増加と、輸出税率の10%から20%への税率上昇である。

石炭の国際価格が1トン当たり86米ドルを超えると、輸出税が適用されるとなっているが、現在高価格(1トン当たり400米ドル)で推移しており、これはナンセンスだ、とÑariño会長は語った。

Higuita & Rodríguez Asociadosの租税専門弁護士であるJulián Jiménezによると、「修正案の全てが鉱業セクターにとって不利ではなく、改善もある」と述べる。

同氏によると、当初控除不可とされていたロイヤルティが控除対象となったことは、セクターにとって朗報だが、他方、輸出税率が上昇した。

Ñariño会長によると、税制改革案には、石油と同様、鉱業部門に関しても価格が高い場合、税率が高くなるという構造が組み込まれている。

2021年と税制改革後の2023年を比べてみると、所得税は2021年の2兆ペソから2023年には14.9兆ペソとなる。

ロイヤルティは、2021年の2兆ペソから2023年6.2兆ペソとなる。ACMは更に、高価格の場合の条項があることにより、2022年3.3兆ペソ、2023年3.95兆ペソが支払われることになる、と述べる。

また、同会長によると、税制改革を通じて国が徴収しようとする25兆ペソの内、11兆ペソが鉱業セクターから支払われることになる。

(リマ事務所 初谷 和則)

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