コロンビア:石炭輸出額は3倍に増加したが、税制改革によりブレーキがかかるだろう

9月29日付の地元メディアによると、国家統計局（DANE）によると、2022年1月から6月の石炭輸出量は3,700万トン超で、金額ベースでは71億米ドル超となった。それに対し、2021年同時期の輸出量は3,300万トン、金額では24億米ドルであった。

この増加の背景にはこのコモディティの価格高騰がある。今年1月3日の石炭価格は1トンあたり93.55米ドルだったが、7月29日は348米ドルまで上昇した。

国会鉱業庁（ANM）のJuan Camilo Ñariño会長は、世界は依然として発電に石炭を必要としている、と述べ、また世界エネルギー機関は、2040年時点で世界の発電の内、25%が石炭による火力発電であると推定していることも挙げた。

またコロンビア鉱業協会（ACM）によると、現在政府が石炭採掘を抑制するため掲げている税制改革によると、課税率が現在の67.1%から90.1%となる。

税制改革案では所得税率を5ポイントアップし、輸出税率を20%とすることが検討されている。

しかし、税制改革が決定されるまでの間、コロンビアは、ロシア・ウクライナ紛争の影響による価格高騰の恩恵を受け、3倍の増収を得た。また、中国、ベトナム、インド、韓国もコロンビア産石炭を必要としている。

ロシア・ウクライナ紛争の影響で、DANEによると、今年1月から7月の欧州への石炭輸出額は25億米ドルであった。ドイツ、トルコが2大輸出先で、3番目がオランダである。

特にトルコについては、昨年1月から7月の輸出額は3.9億米ドルであったが、今年同時期の輸出額は8億米ドルとなった。更に、ベルギー、英国、アイルランド、ポルトガル、スペイン、フランスもコロンビアから石炭を輸入している。