コロンビア:Petro政権は、石炭火力発電所を閉めるつもりはない

9月29日付けの地元メディアによると、ACEIM（コロンビアエンジニア協会）が主催したENERCOL 2022において、エネルギー担当副大臣Belizza Ruizが、国内における石炭をベースとした発電の将来についての国家政府の計画を次のように語った。

「これは複雑な問題だ。現在のところ、石炭発電プラントのいずれも閉めるつもりはないことを明確にしておきたい。問題は、Gustavo Petroが大統領になったからでなく、石炭の販売価格が国内向けよりも海外向けの方が高いことにある。」

Barranquilla県のTebsa、Norte de Santander県のTermotasajero、及びその他プラントは、海外向けに石炭を販売した方がより容易でしかも高価格であることから、問題に直面している。

火力発電所に対して省が考えていることは、二酸化炭素回収技術の導入である。それにより、より汚染の少ない、環境に優しい発電を行いたい考えである。

同副大臣は、「CO2排出を減らしたいが、その一方で発電源を持っていることは重要であることも認識しており、何らかの危機があれば、火力発電が必要となる。」と、現状ではこれを維持する重要性を述べた上で、「しかし、石炭火力発電を増やすつもりはない。これははっきりしている。既存のものを残すという意味だ。」と説明した。

同イベントでFENALCARBON（石炭生産者協会）のCarlos Cante会長は、「世界は少なくとも今後30年は石炭を必要とする。」、と述べ、更に、「世界の石炭消費は62%増加し、エネルギー消費も44%以上増加している」と付け加えた。

ANDEG（Asociación Nacional de Empresas Generadoras全国発電会社協会）の技術環境担当副会長のEdwin Cruzは、「国内で消費される石炭は、中小規模の鉱山で生産されるものであり、その地元コミュニティ向けの社会事業を行う必要がある。」と主張し、また、「石炭火力発電は電力供給システムに安定性と信頼性を与えるものであり、技術導入を行い、中小鉱業の持続可能性も強化できる。」と述べた。