インドネシア:炭素税、2025年まで先送りへ

10月13日付の地元メディアによると、インドネシア政府は、ついに炭素税の実施を延期することにした。Airlangga Hartarto経済担当調整大臣は、炭素税の実施は2025年に延期されると述べた。

「2060年またはそれよりも早く温室効果ガスを削減するという公約を実現するために、2025年に炭素税を導入することを目指している」と、13日にジャカルタで開催された国際投信サミットでAirlangga氏は説明した。

この炭素税は、2021年末に「税法の調和に関する法律2021年第7号」基づき政府が2022年4月1日から実施することを計画してから、幾度となく延期されてきたものである。その際、政府は炭素市場メカニズムの準備ができるまで延期すると主張していた。

同法律では、炭素税の最低税率は二酸化炭素換算で1キログラムあたり30ルピアであると記されている。この税率は、実は当初の提案である75ルピアよりかなり低いものとなっている。炭素税30ルピアのインドネシアは世界の中で炭素税が最も低い国の一つに挙げられる。

インドネシアにおける炭素税は、キャップ＆タックススキームまたは排出制限に基づく方法で決められる。インドネシアには、産業ごとに許容される排出量の上限を設定する方法と、特定の単位ごとに支払わなければならない税率を決定する方法の2つのメカニズムが存在する。