インドネシア：インドネシア政府、石炭公共サービス庁を2023年1 月に設置の見通し

10月13日付の地元メディアによると、海事・投資調整省は、鉱山会社から輸出手数料を徴収する待望の石炭公共サービス庁（通称BLU）が来年1月に動き出すものとみている。

同省のTubagus Nugraha次席補佐官が12日に語ったところによると、提案されている石炭BLUに必要な大統領令は現在関係省庁で審議中であり、今後数ヶ月で承認プロセスに入る見通しであるという。そして、同氏は、「発効は2023年1月を予定 」と述べた。

石炭のBLU計画は、とりわけ石炭価格が政府の上限価格である1トン当たり70米ドルをはるかに上回っている状況で、国営電力会社 PLNが長年抱えてきた石炭供給問題を解決することが期待されている。計画中のBLUは、国内の石炭採掘業者から輸出手数料を徴収し、電力セクターに提供する石炭販売価格に補助金の提供を担う。

現行の取り決めでは、PLNは石炭採掘事業者から1トン当たり70ドルの上限価格で石炭を購入することになっている。

提案されているBLU計画では、電力セクターは引き続き1トン当たり70ドルの上限価格を支払い、市場とのギャップはBLUがPLNに石炭を供給する石炭採掘業者に直接支払うことになる。

インドネシア石炭鉱業協会（ICMA）のHaryanto事務局長は先月、国内供給義務（DMO）基金の集配機関として機能するBLUの設立を石炭鉱業者は期待していると述べた。