コロンビア:税制改正案の2つの大きな変更点

10月25日付の地元メディアによると、Gustavo Petro大統領が、25日に、現在議会で審議中の税制改正案に新たな変更を加えたことを明らかにした。一つ目の変更点は、年金への課税についての変更である。当初は、月額1,000万ペソ（約28.6万円）を超える年金については所得税課税が提案されていた。これが変更され現行通りになり、月額3,800万ペソを超える年金について課税されることが維持される。

2つ目の変更点は、炭化水素部門への課税である。まず、鉱業部門全体のロイヤルティが法人税から非控除となることは維持される。次に、石油・石炭部門への法人税の上乗せ率は、国際価格に応じて、5％、10％と変化し、国際価格が過去20年の平均価格を上回る場合、上乗せ率が15％となる。ただし、Petro大統領は、石炭部門には差をつけた対処を行うとし、上乗せ税を「少し遅れて」適用開始するほか、最大の上乗せ税率が10％となる、と説明した。これらの変更により、Petro大統領の税制改革による2023年の税収は、当初の21.5兆ペソから20兆ペソまで減少する。