豪州:VIC州政府の与党労働党が次期選挙の公約として「2035年までに州電源の95%を再生可能エネルギーとする」と表明、石炭火力発電所の閉鎖が早まる恐れも

掲載日:2022年11月17日

10月20日付の地元メディアによると、VIC州政府の与党である労働党は、2022年11月26日に予定される州選挙の公約として「2035年までにVIC州の電源に再生可能エネルギーの占める割合を95%とする」ということを表明しており、この公約が実行されれば、同州の石炭火力発電所の閉鎖時期が早まる恐れがあるとされている。

同州における石炭火力発電所の閉鎖時期は、Alinta Energy社の操業するLoy Yang B発電所では2047年、AGL Energy社の操業するLoy Yang A発電所ではこのほど2045年から10年繰り上げられて2035年とされている。一方、同党はこの公約を実行するための手段としては、VIC州政府が1990年代まで運営していた電力供給企業で、その後、一部を除き民営化された「State Electricity Commission of Victoria(SECV)」を買い戻して州営の再生可能エネルギー電力会社とし、この会社に当初期間において10億豪ドルを投じ、総規模4.5GWの再生可能エネルギー発電所を建設することを構想中であるとしている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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