コロンビア：総合ロイヤルティ制度31.3兆ペソの予算が委員会で承認

11月3日付の地元メディアによると、上院と下院の合同経済委員会は、最初の討論で、2023年から2024年までの2年間の総合ロイヤルティ制度（SGR）の予算案31.3兆ペソを承認した。これは、GDPの2.1%に相当する。

2012年以来、この予算案は各地域により多くの財源を割り当てており、公正なエネルギー転換、地域経済の脱炭素化、包括的で持続可能かつ集中的な生産的変革、主に発電を目的とした行動の段階的な促進を可能にする予算で、国の短期的および中期的な課題に対応するものである。

現在の2年間（2021年から2022年）と比較すると、この法案によって、現在の同制度の経常収入より94%増となり、15.4兆ペソから29.9兆ペソへ増加する。29.9兆ペソの経常収入のうち、76% が炭化水素生産（22.65兆ペソ）、24%が鉱業（7.25兆ペソ）からである。

炭化水素に関しては、この予算の構築のために、国家炭化水素庁（ANH）は、財務省の中期財政枠組みの規定に沿って、2021年末の埋蔵量に関する情報を使用した。この報告書には国の生産分野ごとに詳細に記載されており、可採年数8年近くの埋蔵量を持つとしている。

経常収入に、SGRが生む金融利子1.3兆ペソ、原産地が特定されていない鉱物のロイヤルティとして330億ペソが加わる。これらが加わり、次の2年間のSGR予算は31.3兆ペソとなる。

これら資金の約93% は、憲法と総合ロイヤリティ制度に関する法律で定められた配分に従って、国内の投資に使用される。残りは、制度の管理と貯蓄に回される。

同法案は、下院と上院の第3および第4委員会で承認された後、上院・下院で審議され、最終的に承認されることとなる。