コロンビア：鉱業セクター：税制改革は「絶対的に不釣り合い」

11月4日付の地元メディアによると、Petro政権の野心的な税制改革は準備が整った。2日に上院、3日に下院の承認を得たため、来週8日に行われる最終調整を得れば成立となる。

国会に法案が提出されて以来、最も反論を行ってきたのは鉱業・エネルギーセクターであり、改正による徴収額の大半を担うセクターでもある。

同セクターにとって大きな変化となる2つの提案は、激しい議論を経た後に承認された。その2つとは、法人税からのロイヤリティの控除不可と、石油・石炭の国際価格に従い変動する法人税上乗せ税率である。

コロンビア鉱業協会（ACM）は、プレスリリース通じて「コロンビアは、ロイヤリティが控除できない世界で唯一の国である」と述べ、「石炭に関する法人税が55%超となる可能性があることに不安を持って受け止めている」と表明した。

ACMのJuan Camilo Nariño会長は、法人税やその他の税金の支払い、ロイヤリティの非控除などにより、鉱業の国家に対する負担は90%近くなり、これは他の活動と比較して「絶対的に不釣り合い」であり、他の鉱業国では、70%にも達しない、と説明した。

同会長によると、承認された法案は、「セクターにとって不公平であり、現在の存続可能性と、国内の鉱業が行われる自治体でこの産業に依存して生活している90万世帯の社会経済的な安定性を損なう」ものである。