インドネシア：石炭火力発電所の早期廃止、1GWあたり7.8兆ルピアが必要
掲載日：2022年12月8日
11月24日付の地元メディアによると、インドネシア国家開発企画庁長官であるSuharso Monoarfa氏は、石炭火力発電所の早期廃止計画について議論がなされていることを明らかにした。同氏は、ジャカルタで開催されたフォーラム「グリーン経済への移行および持続可能なプログラムの緊急性」で、次のように語った。
「国営電力会社PLN保有の火力発電所(PLTU)の早期廃止には1GWあたり、4億～5億米ドル、6.2兆～7.8兆ルピア（1USD＝15,700ルピア換算）が必要だと説明した。ジャワ島だけで40～50GWだとすれば、PLTUを廃止する場合、314兆ルピア(約200億米ドル)が必要となる。」と述べている。
一方、PLN財務ディレクターであるSinthya Roesly氏は、PLTUからの二酸化炭素排出量削減における留意点について次のように言及した。
「廃止される可能性のある発電所について、考慮すべきいくつかの側面がある。需給、技術、年数、容量の大きさ、そして今後数年間の需給を満たすシステムなどの側面である」と同氏は述べた。
また、「ゼロ・カーボン・エミッションという目標は、コストを上げずに達成する必要がある。」と付け加えた。
「国営電力会社PLN保有の火力発電所(PLTU)の早期廃止には1GWあたり、4億～5億米ドル、6.2兆～7.8兆ルピア（1USD＝15,700ルピア換算）が必要だと説明した。ジャワ島だけで40～50GWだとすれば、PLTUを廃止する場合、314兆ルピア(約200億米ドル)が必要となる。」と述べている。
一方、PLN財務ディレクターであるSinthya Roesly氏は、PLTUからの二酸化炭素排出量削減における留意点について次のように言及した。
「廃止される可能性のある発電所について、考慮すべきいくつかの側面がある。需給、技術、年数、容量の大きさ、そして今後数年間の需給を満たすシステムなどの側面である」と同氏は述べた。
また、「ゼロ・カーボン・エミッションという目標は、コストを上げずに達成する必要がある。」と付け加えた。
（石炭開発部 佐藤 譲）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
