インド：中央電力規制庁は石炭火力発電事業者へ電力供給要請時の損失を補償する方針

1月5日付の地元メディアによると、インドの中央電力規制庁 (以下、CERCという) は、「輸入炭焚き石炭火力発電所が、電力需給ひっ迫への対応策として電力法に基づき強制的に稼働した際に生じた損失を、発電事業者に補償する方針」だと発表した。

インドの輸入炭焚き石炭火力発電所の多くは、世界的な石炭価格の高騰により稼動を停止していた。しかし、2022年5月、電力省はひっ迫した電力需給に対応するため、輸入炭焚き火力発電所の再稼動の要請をした。

一方、インド最大の民間発電事業者であるTata Powerは火力発電所の運転再開の要請を受け、グジャラート州のムンドラ (Mundra) 発電所の稼働を開始したが、同省が定めた電気料金について、CERCに不服を申立てていた。

また、業界関係者によると、Adani PowerやJSW Energyを含む他の電力会社も、政府の緊急要請による損失補償の請求が可能であると述べている。

CERCによると、今回の損失補償は、電力省の緊急要請に限定した暫定的な措置であるとしている。