豪州:Glencore、機関投資家が一般炭事業に関する気候変動対応の透明化を要請する共同決議書を2024年の年次総会で提出へ

掲載日:2023年1月19日

1月6日付の地元メディアによると、Glencoreの一般炭事業に関して、同社の株主である機関投資家の複数が、気候変動対応における透明化を要請する決議書を共同で作成し、2024年の年次総会で提出することが明らかになった。

同決議書は、リサーチ及び株主擁護団体Australasian Centre for Corporate Responsibility (ACCR)の協力を得て、豪州Vision Super、英国HSBC Asset Management、英国Legal and General Investment Managementなどの機関投資家が作成したものであり、Glencoreの一般炭事業が「パリ協定の目標である、世界の平均気温上昇を産業革命以前より1.5度以内に抑える努力をするということにどのように整合しているか」、「国際エネルギー機関による、世界の石炭火力発電を段階的に撤廃して2040年までにゼロとするというシナリオにどの程度、整合していないか」ということを開示するよう要請する内容となっている。ACCRによると、同決議書を作成した機関投資家が管理する資産の規模は、総額2.2兆米ドルであるとされている。

一方、Glencoreは、豪州ではNSW州とQLD州で17件の炭鉱を操業しており、これらの炭鉱の雇用数は合計で約9,900人であるとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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