インドネシア： エネルギー・鉱物資源省、石炭公共サービス庁の導入を中止し、新たなスキームを準備

1月17日付の地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省の大臣Arifin Tasrif氏は、13日、鉱山会社から輸出手数料を徴収することを目的として、2023年に設置が計画されていた、石炭公共サービス庁（BLU:Badan Layanan Umum）の導入中止を発表し、手数料の徴収と資金フローを管理する新しいスキームを準備していることを明らかにした。

また、インドネシア鉱業・エネルギーフォーラムの議長であるSinggih氏は、「同省が石炭事業者と会議を実施し、この会議の中で、石炭BLUに代わる新たな機関として、管理パートナーシップ機関（Mitra Instansi Pengelola）というスキームが見出された」と述べている。

石炭BLUは当初、石炭採掘業者から輸出手数料を徴収し、その収益で輸出価格と国内市場の価格差を埋めることで、政府が定めた価格で国内産業に石炭を販売する石炭採掘業者への補助金を提供する計画であった。