インド:インド政府、海外炭専焼火力発電所へフル稼働を緊急要請
掲載日:2023年3月2日
2月21日付の地元メディアによると、インド政府は、今夏、記録的な電力需要が予想されるため、電力法に基づき、3月16日から6月15日までの間、海外炭専焼火力発電所へフル稼働するよう緊急要請をしたと報じた。
同発令は、昨年5月以来の2度目で、海外炭を使用する電力会社に石炭火力発電所をフル稼働するよう求めるものである。同発電所は、合計で17GWの発電能力を持ち、インド全体の火力発電容量の約9%を占めている。
また、同発電所は、電力法に海外炭使用によるコスト上昇分を電力料金に反映できる規定がなく、国内炭に対する競争力がないためフル稼働していなかったが、同発令により、余剰電力を取引所で販売できるようになり、通常より高い料金で販売することができる。
電力省によると、4月の電力需要のピークは、229GWに達する見込みであり、同需要に対応するため、193 GWの火力発電能力が必要である。
また、電力省は、昨年のような電力需給ひっ迫の事態を避けるため、すでに海外炭専焼火力発電所から1.5GWの電力を購入すると発表した。なお、電力需要のひっ迫に対応するため、国内炭を主に使用する電力会社に9月まで混焼用の石炭を輸入するように指示した。
同発令は、昨年5月以来の2度目で、海外炭を使用する電力会社に石炭火力発電所をフル稼働するよう求めるものである。同発電所は、合計で17GWの発電能力を持ち、インド全体の火力発電容量の約9%を占めている。
また、同発電所は、電力法に海外炭使用によるコスト上昇分を電力料金に反映できる規定がなく、国内炭に対する競争力がないためフル稼働していなかったが、同発令により、余剰電力を取引所で販売できるようになり、通常より高い料金で販売することができる。
電力省によると、4月の電力需要のピークは、229GWに達する見込みであり、同需要に対応するため、193 GWの火力発電能力が必要である。
また、電力省は、昨年のような電力需給ひっ迫の事態を避けるため、すでに海外炭専焼火力発電所から1.5GWの電力を購入すると発表した。なお、電力需要のひっ迫に対応するため、国内炭を主に使用する電力会社に9月まで混焼用の石炭を輸入するように指示した。
(石炭開発部 高山 英子)
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