インドネシア：エネルギー・鉱物資源、2023年に石炭火力発電所99基のカーボン・トレーディングを義務化

2月23日付の地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省の電力局長Jisman 氏は、2023年に42社99基（総設備容量33,569MW、PLNグループ：55基、IPP：44基）にてカーボン・トレーディングが義務化されることを明らかにした。

電力セクターのカーボン・トレーディングは、第1フェーズ(2023年～2024年)、第2フェーズ(2025年～2027年)、第3フェーズ(2027年～2030年)の3段階で実施される予定である。同省は今年、カーボン・トレーディング・スキームを通じて50万トンの二酸化炭素排出量を削減することを目標に掲げている。

第1フェーズの実現にあたっては、2023年にPLNの送電網に接続されている100MW以上の石炭火力発電所でカーボン・トレーディングが実施され、2024年には25MW以上の石炭火力発電所にも適用される予定である。また、同氏は、カーボン・トレーディングは、直接取引と取引所を通じて行われることを説明し、「現在、政府はインドネシア証券取引所（IDX）にて、カーボン取引のインフラ整備を進めている」と、締めくくった。