インド：石炭火力発電所の再生可能エネルギー発電を義務化

3月7日付の地元メディアによると、インドの電力省は「再生可能エネルギー発電義務（Renewable Generation Obligation : 以下、RGO）」として、今後、新規に建設される全ての石炭火力発電所に対して、再生可能エネルギーにより発電することを義務づけるとした通達を出した。

2016年のRGO草案は、2024年4月に商業運転を開始する石炭/褐炭焚き発電所に総発電容量の25%を再生可能エネルギーより発電するよう義務付けるとしていたが、今回のRGOは、同容量を40%に引き上げした内容で1年前倒しの2023年4月から義務化すると発表した。

同通達は、「2023年4月1日から2025年3月31日までに商業運転を開始する石炭/褐炭焚き火力発電所は、2025年4月1日までに最低40％のRGOを遵守する必要があり、この要件を満たすことができない場合は、同容量に相当する再生可能エネルギーを調達・供給することでRGOが免除されるとした。なお、2025年4月1日以降に商業運転する石炭/褐炭焚き火力発電所は、商業運転初日から40％のRGOを遵守する必要がある」とした。

一方、自家発電所(Captive Plant)に対しては、運転する民間事業者が、中央政府によって課された再生可能エネルギー調達義務（Renewable Purchase Obligation : 以下、RPO）を満たす場合、RGOの要件は免除されると付け加えた。

同国は、従来から需要側に消費電力量に対して一定の比率の再生可能エネルギーの調達を義務付けるRPO制度が導入されていたのに加えて、供給側にもRGO制度が導入されることにより、同国のエネルギー転換を加速させられると期待している。