インド：政府と国営石炭企業CILが石炭価格改定を検討
掲載日：2023年3月30日
3月20日付の地元メディアによると、国営石炭企業 Coal India Limited (以下、CIL) は、5年間据え置きしていた石炭価格の値上げを検討している。
これは、直近2年間の急激な生産コストの上昇、運送費の増加、賃値上げ等が背景にある。なお、同社は、2025~26年度の年間生産目標を10億トンとしており、目標を達成するために石炭価格の改定は不可避だとしている。
CILの関係者によると、同社は2022年上半期の税引後当期純利益（PAT : Profit After Tax）は過去最高を記録しているが、税引前利益、特別損益、支払い利息、原価償却費の総和である EBITDA ( Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)を考慮した十分な補償が必要であると述べた。また、石炭価格の上昇は様々な分野へ連鎖的に影響を与えるため、国内エネルギー価格への影響も考慮した上で、消費者への影響を最小限に抑えた値上げを検討するとした。
これは、直近2年間の急激な生産コストの上昇、運送費の増加、賃値上げ等が背景にある。なお、同社は、2025~26年度の年間生産目標を10億トンとしており、目標を達成するために石炭価格の改定は不可避だとしている。
CILの関係者によると、同社は2022年上半期の税引後当期純利益（PAT : Profit After Tax）は過去最高を記録しているが、税引前利益、特別損益、支払い利息、原価償却費の総和である EBITDA ( Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization)を考慮した十分な補償が必要であると述べた。また、石炭価格の上昇は様々な分野へ連鎖的に影響を与えるため、国内エネルギー価格への影響も考慮した上で、消費者への影響を最小限に抑えた値上げを検討するとした。
（石炭開発部 高山 英子）
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