南アフリカ: エネルギー危機への対策として、石炭火力発電所の運転期間延長を検討
掲載日:2023年6月2日
5月25日付けの米国の情報サービス会社によると、エネルギー危機を抱える南アフリカがエネルギー安全保障を強化するため、国営電力会社Eskomの電力容量の約5分の1を占めるKendalとLethaboの発電所について、その運転期間が延長される可能性がある。
しかし、石炭火力発電所の寿命が延長されれば、財政難のEskom社にとっても、南アフリカの温室効果ガス排出削減計画にとっても、問題となる可能性がある。現時点では、両発電所は2035年以降に廃炉になるとみられているものの、南アフリカ政府は、エネルギー安全保障と排出量削減の公約を天秤にかけ、石炭火力発電所の運転延長を認めるべきかどうかを検討している。
南アフリカでは、石炭が電源構成の約80%を占める主要な電源となっており、世界第5位の石炭輸出国でもある。しかし、南アフリカでは、近年、国営企業Eskom社が需要の増加に対応した発電能力の増強に失敗したため、毎日計画停電が発生しており、経済に大きな打撃を与えている。
一方で、南アフリカ政府は最近、再生可能エネルギーによる発電を推進するようになっており、アフリカで最大規模となる3,740MWの再生可能エネルギー調達に関する最初の公募を発表している。
しかし、石炭火力発電所の寿命が延長されれば、財政難のEskom社にとっても、南アフリカの温室効果ガス排出削減計画にとっても、問題となる可能性がある。現時点では、両発電所は2035年以降に廃炉になるとみられているものの、南アフリカ政府は、エネルギー安全保障と排出量削減の公約を天秤にかけ、石炭火力発電所の運転延長を認めるべきかどうかを検討している。
南アフリカでは、石炭が電源構成の約80%を占める主要な電源となっており、世界第5位の石炭輸出国でもある。しかし、南アフリカでは、近年、国営企業Eskom社が需要の増加に対応した発電能力の増強に失敗したため、毎日計画停電が発生しており、経済に大きな打撃を与えている。
一方で、南アフリカ政府は最近、再生可能エネルギーによる発電を推進するようになっており、アフリカで最大規模となる3,740MWの再生可能エネルギー調達に関する最初の公募を発表している。
(石炭開発部 佐藤 譲)
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