インドネシア：エネルギー・鉱物資源省、 2023年に99基の石炭火力発電所の炭素排出権取引を目指す
掲載日：2023年6月9日
5月29日付けの地元メディアによると、2023年2月22日にエネルギー・鉱物資源省（ESDM）は、電力サブセクターに特化した炭素排出権取引の義務化を打ち出した。同省の目標は、2023年に99基の石炭火力発電所（PLTU）が炭素排出権取引に参加することである。
この99基の火力発電所のうち、55基のPLTUは国営電力会社PLNのもので、44基のPLTUは独立系発電事業者（IPP）のものである。炭素排出権取引に参加するPLTUは100MW以上のPLTUで、2024年には50MW以上、2025年にはPLTUとPLTG（ガス火力発電所）が2023年9月に運用開始を予定している炭素排出権取引市場に参加する見込みである。
インドネシア金融庁は、インドネシア国民議会と協議の上、炭素取引に関連するすべての条項の審議に入ることになっている。「炭素排出権取引は成果払い（RBT:Result-based payment）メカニズムで実施し、初期計画では、1億トンの二酸化炭素を取引する予定である」と同庁のMahendra 長官は述べている。
RBTメカニズムでは、炭素排出者は炭素を売却する権利を持ち、炭素排出権取引所ではこの売買メカニズムで行われる。炭素排出権の記録や国内外の関係者や企業への売却など、炭素取引を規制するのは、同取引所である。
2023年5月2日にJoko Widodo大統領が議長を務めた非公開の会議の結果によると、初期段階では、炭素取引に関わる部門はエネルギー、林業、工業である。
この99基の火力発電所のうち、55基のPLTUは国営電力会社PLNのもので、44基のPLTUは独立系発電事業者（IPP）のものである。炭素排出権取引に参加するPLTUは100MW以上のPLTUで、2024年には50MW以上、2025年にはPLTUとPLTG（ガス火力発電所）が2023年9月に運用開始を予定している炭素排出権取引市場に参加する見込みである。
インドネシア金融庁は、インドネシア国民議会と協議の上、炭素取引に関連するすべての条項の審議に入ることになっている。「炭素排出権取引は成果払い（RBT:Result-based payment）メカニズムで実施し、初期計画では、1億トンの二酸化炭素を取引する予定である」と同庁のMahendra 長官は述べている。
RBTメカニズムでは、炭素排出者は炭素を売却する権利を持ち、炭素排出権取引所ではこの売買メカニズムで行われる。炭素排出権の記録や国内外の関係者や企業への売却など、炭素取引を規制するのは、同取引所である。
2023年5月2日にJoko Widodo大統領が議長を務めた非公開の会議の結果によると、初期段階では、炭素取引に関わる部門はエネルギー、林業、工業である。
（石炭開発部 佐藤 譲）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
