コロンビア：コロンビア鉱業協会、既に4社が国内での探査活動から撤退したことを報告

6月1日付現地メディアによると、コロンビア鉱業協会（ACM）のJuan Camilo Nariño会長は、治安や投資に対する不確実性を理由に、今年すでに探査事業から撤退した企業が4社あると述べた。同氏によれば、これらの企業の「自治体への投資額は4,500万ドルから5,000万ドルになる」。しかし同氏は、この決定を下した鉱山会社の名前は明らかにしなかった。

Nariño氏が触れたもう1つの点は、国家開発計画（PND）の目標を達成するには、今後需要のある鉱物の一定量が必要であるということである。ACMは、「全ての産業活動や住宅やインフラの建設を考慮すると、需要はさらに高くなるだろう」と推定する。

同氏は、鉱業が地域の活動とPND が必要とする社会的投資の基礎であると強調した。同氏によると、今年、鉱業部門は前年の3倍となる15兆ペソ（36億米ドル）のロイヤルティを支払わなければならないが、鉱業エネルギー部門に対して政府が決定を行う際に、この事実は重要である。

この内2.5兆から2.7兆ペソ（5.9億米ドルから6.4億米ドル）は、石炭価格が高くなった際に発生する追加税額である。

同氏は税制改革に言及し、「石炭価格が低迷している時期に適用される税制は国の収入を脅かすことになる。コロンビアは鉱物、特に石炭を生産するには魅力的ではなくなるだろう」と述べた。

また、労働改革については、この改革はさらなる雇用を生み出さず、「PNDの目的から遠ざかり、競争力を低下させる」との見方を示した。同氏はまた、雇用を創出し、民間部門の非公式から公式への移行を奨励・促進するための改革を議会に求めた。