カナダ： SK州首相、連邦法定目標の2035年を過ぎても天然ガス火力・石炭火力を使用し続けると主張

5月16日付の地元メディアによると、SK州Moe首相は5月16日、2035年までに電力網からの温室効果ガスの排出量を正味ゼロとする連邦法定目標の期日を過ぎても、既存および新規天然ガス燃焼施設を耐用年数いっぱいまで使用する考えであると述べた。同首相はまた、石炭火力は低廉かつ信頼できる電力源であるとして、現在稼働中の石炭火力発電所2基（うち1基は炭素回収を実施中）を2040年代まで使用するとしている。同首相は、電力の生産方法を決定する権限は州にあると主張している。

今般のコメントは、連邦政府が導入予定のクリーン電力規制に対するものであるが、Moe首相は、2035年目標は非現実的であり、州の負担は460億カナダドルになり、光熱費は倍増すると批判した。同首相はネットゼロのターゲットが2050年であれば、天然ガスや小型モジュール原子炉、風力、太陽光等を活用することで達成可能だとしている。

Steven Guilbeault連邦環境大臣は、炭素回収を伴わない限り、2030年以降も従来型の石炭火力発電所の稼働を継続することは法律違反であるとコメントしている。