豪州：NSW州政府が「Coal Market Price Emergency」実施期間終了後の政策見直し協議を開始へ
掲載日：2023年7月28日
7月27日付のNSW州政府メディアリリースによると、同政府は、NSW州の石炭火力発電所に販売される石炭に125豪ドル/トンの価格上限を一時的に設けるという制度「Coal Market Price Emergency」の実施期間が2024年7月1日に期限を迎えることを踏まえ、この期限後に石炭価格や石炭ロイヤルティ、電力価格に関する政策をいかに進めるかについて、石炭企業や電力企業などとの正式な協議を開始することを明らかにした。
同制度は、実施期間を18か月間として2022年12月に導入された。同政府は、今回、行う協議においては、「Coal Market Price Emergency制度が石炭産業や電力市場にどのような影響を与えたか」、「Coal Market Price Emergency制度の実施期間が2024年7月1日に終了した後、国内の石炭や電力の価格にどのような影響が及ぶか」、「Coal Market Price Emergency制度の終了後において国内電力価格に及ぶ影響を最小化するために、同制度の代替となる政策を策定することが必要であるか」、「Coal Market Price Emergency制度の終了後における電力市場の状況に対応するため、石炭ロイヤルティの新税率を設定する、あるいは税率を変更する場合、どのような効果が生じるか」の4項目に焦点を当てるとしている。
また、同政府によると、この協議には、石炭企業16社、発電企業4社、労働組合2組、主要なパートナー商社などが利害関係者として参加するとされている。
(NSW州政府ホームページ27/07/2023) Consultation begins on future of coal cap
https://www.nsw.gov.au/media-releases/consultation-begins-on-coal-cap
同制度は、実施期間を18か月間として2022年12月に導入された。同政府は、今回、行う協議においては、「Coal Market Price Emergency制度が石炭産業や電力市場にどのような影響を与えたか」、「Coal Market Price Emergency制度の実施期間が2024年7月1日に終了した後、国内の石炭や電力の価格にどのような影響が及ぶか」、「Coal Market Price Emergency制度の終了後において国内電力価格に及ぶ影響を最小化するために、同制度の代替となる政策を策定することが必要であるか」、「Coal Market Price Emergency制度の終了後における電力市場の状況に対応するため、石炭ロイヤルティの新税率を設定する、あるいは税率を変更する場合、どのような効果が生じるか」の4項目に焦点を当てるとしている。
また、同政府によると、この協議には、石炭企業16社、発電企業4社、労働組合2組、主要なパートナー商社などが利害関係者として参加するとされている。
(NSW州政府ホームページ27/07/2023) Consultation begins on future of coal cap
https://www.nsw.gov.au/media-releases/consultation-begins-on-coal-cap
（シドニー事務所 Whatmore 康子）
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