豪州：NSW州Mookhey財務大臣、「NSW州の石炭ロイヤルティ税率を一律で維持するかの見直しが行われるべき」
掲載日：2023年8月10日
7月27日付の地元メディアによると、NSW州Daniel Mookhey財務大臣は、NSW州における石炭ロイヤルティの税率を現行の一律システムで維持するかの見直しを行う意向であるとされている。
同政府は、同州の石炭火力発電所に販売される石炭に価格上限を設ける制度「Coal Market Price Emergency」の実施期間が2024年7月1日に終了することを踏まえ、同制度終了後のエネルギー政策についての協議を石炭企業や電力企業と開始した（2023年7月28日付：NSW州政府が「Coal Market Price Emergency」実施期間終了後の政策見直し協議を開始へhttps://coal.jogmec.go.jp/info/docs/230728_12.html参照）が、石炭ロイヤルティの税率見直しも同協議の議題とされている。
同大臣はこのロイヤルティ税率の見直しについて、「NSW州の地下資源で得られる利益に関しては、同州の州民も正当な配分を受ける権利がある。従って、我が政府は、石炭ロイヤルティの一律税率システムについての見直しを石炭企業と共に行うべきとしている」と述べたとされている。
現在、同州の石炭ロイヤルティは、当該炭鉱で各年度に採掘された石炭の総価値に対し、露天掘りで8.2％、坑内掘りで7.2％、地下深部の坑内掘りで6.2％の税率が適用されている。
同政府は、同州の石炭火力発電所に販売される石炭に価格上限を設ける制度「Coal Market Price Emergency」の実施期間が2024年7月1日に終了することを踏まえ、同制度終了後のエネルギー政策についての協議を石炭企業や電力企業と開始した（2023年7月28日付：NSW州政府が「Coal Market Price Emergency」実施期間終了後の政策見直し協議を開始へhttps://coal.jogmec.go.jp/info/docs/230728_12.html参照）が、石炭ロイヤルティの税率見直しも同協議の議題とされている。
同大臣はこのロイヤルティ税率の見直しについて、「NSW州の地下資源で得られる利益に関しては、同州の州民も正当な配分を受ける権利がある。従って、我が政府は、石炭ロイヤルティの一律税率システムについての見直しを石炭企業と共に行うべきとしている」と述べたとされている。
現在、同州の石炭ロイヤルティは、当該炭鉱で各年度に採掘された石炭の総価値に対し、露天掘りで8.2％、坑内掘りで7.2％、地下深部の坑内掘りで6.2％の税率が適用されている。
（シドニー事務所 Whatmore 康子）
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