豪州：Glencore、NSW州政府による石炭ロイヤルティ課税システムの変更案件に関し「投資や雇用を鈍化させる」と懸念
掲載日：2023年8月10日
8月2日付の地元メディアによると、Glencoreは、NSW州政府が石炭ロイヤルティ課税システムの変更を検討中であることについて「投資や雇用を鈍化させる恐れがある」という懸念を示したとされている。
Glencoreは、QLD州政府が2022年7月に石炭ロイヤルティの最高税率を15％から40％へと引き上げた例に触れ、NSW州政府がこの例に倣い大幅な税率引き上げを行えば、NSW州の石炭生産地であるHunter地域での投資や雇用が鈍る恐れがあるとしている。
また、同社は、同政府の石炭ロイヤルティ歳入について「2022/23年度に前年度比で50％以上も増加し約550億豪ドルとなるなど既に十分な恩恵を受けているはず」としたほか、「（世界中で気候変動対応が進むなか）石炭事業が連邦政府や州政府の認可を取得することは困難となっており、生産継続のリスクが生じている。従って、NSW州政府が石炭ロイヤルティの課税システムの変更について石炭企業と協議を行うことには疑問の余地が残る」ともしている。
Glencoreは、QLD州政府が2022年7月に石炭ロイヤルティの最高税率を15％から40％へと引き上げた例に触れ、NSW州政府がこの例に倣い大幅な税率引き上げを行えば、NSW州の石炭生産地であるHunter地域での投資や雇用が鈍る恐れがあるとしている。
また、同社は、同政府の石炭ロイヤルティ歳入について「2022/23年度に前年度比で50％以上も増加し約550億豪ドルとなるなど既に十分な恩恵を受けているはず」としたほか、「（世界中で気候変動対応が進むなか）石炭事業が連邦政府や州政府の認可を取得することは困難となっており、生産継続のリスクが生じている。従って、NSW州政府が石炭ロイヤルティの課税システムの変更について石炭企業と協議を行うことには疑問の余地が残る」ともしている。
（シドニー事務所 Whatmore 康子）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
