豪州：豪州連邦政府の与党労働党、国家政策「National Platform」草案で石炭産業に関する言及がゼロに

8月1日付の地元メディアによると、豪州連邦政府の与党である労働党の政策「National Platform」の草案には、石炭産業に関する言及が全く無いことが明らかになった。

National Platformは、同党が通常、3年毎に行う全国大会に備えて草案が作成され、この大会で当該の草案が採択されれば同党の正式な国家政策となる。同党は現在、2021年版のNational Platformを現行の国家政策としており、この政策においては、「石炭産業は鉄鉱石やウラン、ニッケル、レアアースなどの産業と並び、特に輸出面で豪州の経済と雇用に貢献しているということが認識されている」、「今後の石炭火力発電所の閉鎖に伴い生じる雇用や地元地域への影響を最小限化する」、「石炭や石油及びガスなどの鉱業を支援していく」という言及がなされている。

一方、豪州連邦Anthony Albanese首相は、今回、作成されたNational Platform草案で石炭産業に関する言及が無いことに関し、「National Platformは原則を記すものであり、全ての詳細を扱うものではない。今回の草案は、短く合理的な文書となるよう作成された」としている。

National Platform草案は、2023年8月17日～19日にQLD州ブリスベンで行われる第49回労働党全国大会で討議される予定である。