インドネシア：インドネシア政府、2023年後半の国内石炭生産増強を計画
掲載日：2023年8月18日
8月8日付けの地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、国内生産者からの要請を受け、2023年後半の国内石炭生産を増強することを計画している。
2023年最初の7ヶ月間で、同省は3億6,917万トンの石炭生産を記録し、これは同年の政府の目標値である6億9,450万トンの53.16％を占めている。また、6月時点で、インドネシアは2億4,903万トンの石炭を輸出、国内供給義務（DMO）のため9,717万トンを確保した。同省の石炭事業開発ディレクターであるLana氏によると、「上半期の石炭生産は順調であることから、各事業者はDMOに対する義務を果たし続けるだろう」と明言している。
一方、同国の市民社会組織Trend Asiaの再生可能エネルギー・キャンペーン担当者であるMaulida 氏は、7月17日付の同国の経済誌にて、石炭生産を毎年増やし続けるという政府の計画に疑問を呈し、再生可能エネルギーへの移行という同国のコミットメントと整合しないと指摘した。8月16日、インドネシア政府は、石炭火力発電所の段階的廃止と再生可能エネルギー容量の増加を含む、200億ドル規模の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP：Just Energy Transition Partnership）」プログラムに関する包括的投資・政策計画（CIPP）を発表することになっている。
2023年最初の7ヶ月間で、同省は3億6,917万トンの石炭生産を記録し、これは同年の政府の目標値である6億9,450万トンの53.16％を占めている。また、6月時点で、インドネシアは2億4,903万トンの石炭を輸出、国内供給義務（DMO）のため9,717万トンを確保した。同省の石炭事業開発ディレクターであるLana氏によると、「上半期の石炭生産は順調であることから、各事業者はDMOに対する義務を果たし続けるだろう」と明言している。
一方、同国の市民社会組織Trend Asiaの再生可能エネルギー・キャンペーン担当者であるMaulida 氏は、7月17日付の同国の経済誌にて、石炭生産を毎年増やし続けるという政府の計画に疑問を呈し、再生可能エネルギーへの移行という同国のコミットメントと整合しないと指摘した。8月16日、インドネシア政府は、石炭火力発電所の段階的廃止と再生可能エネルギー容量の増加を含む、200億ドル規模の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP：Just Energy Transition Partnership）」プログラムに関する包括的投資・政策計画（CIPP）を発表することになっている。
（石炭開発部 佐藤 譲）
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