豪州：QLD州Dick財務大臣、「BHPが炭鉱開発を行わない場合、同社の保有する鉱業リースは無効となるおそれ」と発言

8月22日付の地元メディアによると、QLD州Cameron Dick財務大臣は、「BHPが、同社のQLD州における炭鉱で開発を行わない場合、我が政府は、同社がこれらの炭鉱で保有する鉱業リースを無効とすることが可能である」と述べたとされている。
 
同大臣がこの発言を行った背景には、QLD州政府が2022年7月1日に石炭ロイヤルティ税率を最大課税率で15％から40％へと大幅に引き上げた（2022年6月30日付：QLD州政府が石炭ロイヤルティの新税率を追加導入、最大税率が40％にhttps://coal.jogmec.go.jp/info/docs/220630_5.html参照）ことによって、BHPが同州における石炭事業への投資に懸念を示すようになり、三菱商事と権益比率各50％で出資するBHP三菱アライアンス（BMA）社を通じて進める同州Blackwater South原料炭プロジェクトへの投資を再検討するとしたほか、今後、同州における石炭事業への大型投資は実施しないと表明したことがあるとされている。
 
同メディアによると、同大臣は「我が政府は、BHPがQLD州で自社の保有する炭鉱に当然、継続的な投資を行うべきであるとしている。QLD州では、BHPやいかなる鉱業企業も、自社の保有する炭鉱の開発を行う義務を負うものであり、この義務を怠る場合はしかるべき結果が待ち受ける」とも述べたとされている。