豪州:NSW州政府、石炭からクリーンエネルギーへの移行政策に関する調査でEraring石炭火力発電所における操業延長の必要性が判明

掲載日:2023年9月1日

8月23日付の地元メディアによると、NSW州政府は、NSW州の電源を石炭から温室効果ガス(GHG)低排出または無排出の「クリーンエネルギー」へと移行するという政策「NSW Electricity Infrastructure Roadmap」に基づき2023年5月に開始した調査「Electricity Supply and Reliability Check Up」において、同州Eraring石炭火力発電所の閉鎖を、予定の2025年から延長することが必要であるという結果を得たとされている。

同調査では、同政府が同政策において発電や送電などのインフラに関し実施する施策やプログラムが適切であるか、及び、Eraring発電所が2025年に閉鎖された場合、電力供給や電力価格に関してどのような短期的リスクが生じるかなどに焦点が置かれたとされている。

同メディアによると、同調査では、同政府が同州で再生可能エネルギーゾーン(Renewable Energy Zone:REZ)に指定するOranaやHunterなど5地域における地域送電インフラの確立が遅延しているという指摘がなされ、この指摘に基づき「NSW州政府は、Eraring発電所を運営する豪Origin Energy社と協議を行い、同発電所の操業延長について検討すべきである」という提言がなされたとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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