コロンビア：Cerrejon社はこれまでに8億トンの石炭を生産

8月15日付け地元メディアによると、La Guajira県での鉱業生産の停止を可能とする政府の法令が、20兆ペソ（48.8億米ドル）のロイヤルティを支払ってきた操業48年の企業を危機にさらしている。

1975年、コロンビア政府は32,000ヘクタールの石炭開発について国際入札を行い、Exxon Corporation (現Exxon Mobile) の子会社であるIntercorが落札した。その9年後、最初の列車が8,500トンの石炭を炭鉱からプエルト・ボリバルまで150Kmの距離を輸送した。

この石炭プロジェクトは2002年以来20兆ペソ以上のロイヤルティを支払ってきており、現在、La Guajira県のGDPの57%を占めている。Cerrejonはこれまで48年間で8億トンの石炭を生産してきた。

2022年にGlencore がCerrejonの株式の100%を買い取った。現在、Cerrejonは、鉱業部門で年間売上高が2番目に多く、国内最大手の会社の1つとなっている。

Drummondに次ぐ第2の石炭輸出会社であることに加え、約60,000人の直接的および間接的な雇用を生み出している。ACM（コロンビア鉱業協会）会長のJuan Camilo Nariño氏は、「昨年だけでも、この鉱山会社は税金とロイヤルティとして3.7兆ペソ（9億米ドル）を支払った。これは、近年可決された税制改革のほぼ30％に相当する」と説明した。

他方、7月31日、La Guajira県で発令された経済的および社会的緊急事態に対応して、環境省の2023年政令1277号が発表された。

同省によると、この政令はこの地域の問題に対処するもので、天然資源開発のための利権の制限などの問題が含まれることになるという。ACMが説明したように、この政令は研究や技術的基準を持たずに予防原則のみに頼って環境保護地域の創設を許可するものであるため、経済活動を無差別に停止するために恣意的に使用される可能性がある。

Fenalcarbón（石炭会社連盟）のCarlos Andrés Cante社長は、石炭開発権の延長を行わないことは、エネルギー転換にはつながらない、と述べた。