豪州:豪州AGL Energy社はVIC州Loy Yang A石炭火力発電所の操業と閉鎖に関する枠組みの協定をVIC州政府と締結へ
掲載日:2023年9月8日
8月21日付の地元メディアによると、豪州の電力・ガスの供給大手であるAGL Energy社は、同社の運営するVIC州Loy Yang A石炭火力発電所の継続的な操業と閉鎖に関する枠組みの協定「Structured Transition Agreement (STA)」を、VIC州政府と締結したことを明らかにした。
同協定においては、Loy Yang A発電所の操業が2035年6月30日まで滞りなく行われること、同発電所の閉鎖後に同発電所や石炭供給源であるLoy Yang炭鉱で行われるリハビリテーションなどについての詳細な枠組みが定められているとされている。また、同協定においては、豪州の電力及びガスの系統と市場を管理する機関「Australian Energy Market Operator(AEMO)」が、同発電所がVIC州の電力供給源としてこれ以上必要ないと判断した場合、同発電所を早期閉鎖することも可能であると定められているとされている。
AGL社は同発電所の閉鎖時期を当初2048年としていたが、2022年9月にはこの時期を2035年へと繰り上げていた。また、同メディアによると、同協定においては同発電所の操業継続を目的とするVIC州政府の資金拠出については特に決められていないとされている。
同協定においては、Loy Yang A発電所の操業が2035年6月30日まで滞りなく行われること、同発電所の閉鎖後に同発電所や石炭供給源であるLoy Yang炭鉱で行われるリハビリテーションなどについての詳細な枠組みが定められているとされている。また、同協定においては、豪州の電力及びガスの系統と市場を管理する機関「Australian Energy Market Operator(AEMO)」が、同発電所がVIC州の電力供給源としてこれ以上必要ないと判断した場合、同発電所を早期閉鎖することも可能であると定められているとされている。
AGL社は同発電所の閉鎖時期を当初2048年としていたが、2022年9月にはこの時期を2035年へと繰り上げていた。また、同メディアによると、同協定においては同発電所の操業継続を目的とするVIC州政府の資金拠出については特に決められていないとされている。
(シドニー事務所 Whatmore 康子)
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