豪州：QLD州における資源産業の投資と雇用数が今後10年間に大幅減少するおそれ、QLD州政府のロイヤルティ税率引き上げが背景か
掲載日：2023年9月8日
9月1日付の地元メディアによると、QLD州における資源産業の投資と雇用数が、QLD州政府による石炭ロイヤルティ税率の引き上げを背景に今後10年間で大幅に減少するおそれが生じていることが、豪州の資源エネルギー雇用者協会「Australian Resources and Energy Employer Association（AREEA）」が年次に行う調査の最新版で明らかになった。
この調査は、今後5年間の各州/準州における資源産業のプロジェクト数とこれらのプロジェクトの資本額、及び雇用数などを予測するものである。AREEAは、今回行った最新調査では、QLD州に関して2023年～2028年の資源産業プロジェクト数が16件と、2022～2027年比と同数となると予測した一方で、これらのプロジェクトの資本額と雇用数については、同比でそれぞれ15％減の145億豪ドル、20％減の4,400人となるとしたほか、2028～2032年においてはそれぞれ10件、2,600人へと大幅に減少する見通しであるとしている。
AREEAは、これらの大幅な減少が起きるおそれについて、「QLD州政府が石炭ロイヤルティ税率の引き上げを即決したことが、同州における投資家の信頼を損なうことになったことが背景にある」と分析している。QLD州政府は2022年7月1日に、石炭ロイヤルティ税率を最大課税率で15％から40％へと大幅に引き上げている。
この調査は、今後5年間の各州/準州における資源産業のプロジェクト数とこれらのプロジェクトの資本額、及び雇用数などを予測するものである。AREEAは、今回行った最新調査では、QLD州に関して2023年～2028年の資源産業プロジェクト数が16件と、2022～2027年比と同数となると予測した一方で、これらのプロジェクトの資本額と雇用数については、同比でそれぞれ15％減の145億豪ドル、20％減の4,400人となるとしたほか、2028～2032年においてはそれぞれ10件、2,600人へと大幅に減少する見通しであるとしている。
AREEAは、これらの大幅な減少が起きるおそれについて、「QLD州政府が石炭ロイヤルティ税率の引き上げを即決したことが、同州における投資家の信頼を損なうことになったことが背景にある」と分析している。QLD州政府は2022年7月1日に、石炭ロイヤルティ税率を最大課税率で15％から40％へと大幅に引き上げている。
（シドニー事務所 Whatmore 康子）
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