豪州：QLD州政府、QCoal Group社のByerwen炭鉱における労働者を2025年から地元Glendenに移住させることを義務付けるために鉱業法を即時修正へ
掲載日：2023年9月8日
8月31日付のメディアによると、QLD州政府が、豪QCoal Group社の操業するQLD州Byerwen炭鉱の労働者を、同炭鉱に設置される一時居住向け宿泊施設から地元Glendenへと2025年以降に移住させることを同社に義務付けるため、同州鉱業法「Mineral Resources Act 1989」の修正を即時に可決したことが明らかになった。
同法の修正は、同政府議会に2022年10月に提出された修正法案「Child Protection (Offender Reporting and Offender Prohibition Order) and Other Legislation Amendment Bill 2022」が、2023年8月24日の同議会において、「QCoal社が2017年にByerwen炭鉱で取得した採掘リースを保持するためには、同炭鉱の労働者の全てが2025年～2029年に一時居住向け宿泊施設からGlendenへと段階的に移住することが義務付けられる」という旨の条文を同鉱業法に追加するという修正が加えられた後、同日に可決されたことに基づくものである。
QLD州政府は、今回の鉱業法修正を行った背景について、Glendenの長期的な存続性を維持することがあるとしている。一方、QLD州資源評議会（QRC）は、同政府が同鉱業法の修正をQCoal社や利害関係者との実質的な協議を行うことなしに即時に行ったことに対し、同社の労働者がGlendenに定住することを義務付けられることに深刻な懸念を抱くこと、及び、（これらの労働者がGlendenへの定住を拒否して退職した場合）同社の人材確保に影響が出るなどのリスクを招くものであるとして、批判を行った。同炭鉱の現在の雇用数は、約400人であるとされている。
同法の修正は、同政府議会に2022年10月に提出された修正法案「Child Protection (Offender Reporting and Offender Prohibition Order) and Other Legislation Amendment Bill 2022」が、2023年8月24日の同議会において、「QCoal社が2017年にByerwen炭鉱で取得した採掘リースを保持するためには、同炭鉱の労働者の全てが2025年～2029年に一時居住向け宿泊施設からGlendenへと段階的に移住することが義務付けられる」という旨の条文を同鉱業法に追加するという修正が加えられた後、同日に可決されたことに基づくものである。
QLD州政府は、今回の鉱業法修正を行った背景について、Glendenの長期的な存続性を維持することがあるとしている。一方、QLD州資源評議会（QRC）は、同政府が同鉱業法の修正をQCoal社や利害関係者との実質的な協議を行うことなしに即時に行ったことに対し、同社の労働者がGlendenに定住することを義務付けられることに深刻な懸念を抱くこと、及び、（これらの労働者がGlendenへの定住を拒否して退職した場合）同社の人材確保に影響が出るなどのリスクを招くものであるとして、批判を行った。同炭鉱の現在の雇用数は、約400人であるとされている。
（シドニー事務所 Whatmore 康子）
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