インド：電力省、海外炭専焼石炭火力発電所に対し10月末までフル稼働の再延長を要請

8月25日付の地元メディアによると、電力省は、国内電力需要の高まりを受け、海外炭専焼石炭火力発電所に対し、10月31日までフル稼働するよう指示した。

同発令は、2023年2月に電力法に基づき発令され、当初3月16日～6月15日まで海外炭を使用する電力会社に石炭火力発電所をフル稼働するよう要請していた発令を、その後9月末まで延長し、再度、10月31日まで延長したものである。中央電力庁（CEA）は、2023年夏季の電力需要のピークを230GWと見込んでいたが、8月27日の国内電力需要が234GWを記録したことを受け、同省は同要請を再延長した。

同省の前回の要請において、発電事業者に対し、国内炭に輸入炭6％を混焼するよう指示、民間の全石炭ブロックの業者に対しても国内の発電業者へ石炭を最大限に供給できるよう増産を要請していた。

また、同省関係者は、エネルギー安定供給問題に対して、太陽光および風力発電の重要性を強調しながらも、両発電はコストが高いため、水力発電を代替案として検討するよう提案した。