豪州：NSW州政府、2024年7月1日から石炭ロイヤルティの税率を2.6％ポイント引き上げ、最大税率を10.8％とすると発表

9月6日、NSW州政府は、NSW州における石炭ロイヤルティの税率を2024年7月1日付で2.6％ポイント引き上げ、最大税率を10.8％とすることを、同政府のメディアリリースで発表した。同州の石炭ロイヤルティはこの税率引き上げに基づき、露天採掘に対する税率が現行の8.2％から10.8％へ、坑内採掘に対する税率が現行の7.2％から9.8％へ、地下深部の坑内採掘に対する税率が現行の6.2％から8.8％へと変更される。
 
同政府は、この税率引き上げを実施する背景について、同政府が同州の電力価格高騰を緩和するために2022年7月1日に開始した、国内発電所向け石炭を確保するために石炭企業に一定量の石炭を留保することを義務付け、これらの石炭の価格に上限を設けるという制度「Coal Market Price Emergency」が、2024年7月1日に終了することを踏まえてのものであるとしている（2023年7月28日付：NSW州政府が「Coal Market Price Emergency」実施期間終了後の政策見直し協議を開始へ https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/230728_12.html）。また、同政府は、石炭ロイヤルティ税率の引き上げを行うことで得られる歳入により、今後4年間における同政府の収支が27億豪ドル改善されるとしている。
 
同政府は、2023/24年度の予算案を2023年9月19日に発表する予定である。一方、NSW州鉱物資源評議会（NSW Minerals Council）は、同評議会や石炭産業は今回の石炭ロイヤルティ税率引き上げに関してNSW州政府と行った事前協議では、「現行税率が適切である」という姿勢を一貫して維持していたはずとしたほか、同政府がCoal Market Price Emergency制度を予定通りに終了することを再表明することを望むとしている。