豪州：NSW州政府、NSW州Eraring石炭火力発電所の閉鎖時期を延長する可能性について協議をOrigin Energy社と開始へ
掲載日：2023年9月8日
9月5日付けの地元メディアによると、NSW州政府が、NSW州Eraring石炭火力発電所の閉鎖時期を、現在、予定されている2025年から延長する可能性について、同発電所の運営企業である豪Origin Energy社と協議することが明らかになった。
同政府は、同州の電源を石炭から温室効果ガス（GHG）低排出または無排出の「クリーンエネルギー」に移行する政策に基づき2023年5月から開始した調査「Electricity Supply and Reliability Check Up」において、「NSW州では現在、再生可能エネルギー施設や蓄電施設の建設、及び、送電インフラの確立が遅延しており、2025年にEraring発電所が閉鎖すれば電力供給が逼迫するおそれが生じる」という結果を得ており（2023年9月1日付：NSW州政府、石炭からクリーンエネルギーへの移行政策に関する調査でEraring石炭火力発電所における操業延長の必要性が判明 https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/230901_1.html参照）、この結果に基づき今回の協議を決定したとされている。
一方、Origin Energy社は、同政府との協議には前向きに応じるとしながらも、同発電所の操業が現在、経済的な問題に直面しているともコメントしたと、同メディアは報じている。
同政府は、同州の電源を石炭から温室効果ガス（GHG）低排出または無排出の「クリーンエネルギー」に移行する政策に基づき2023年5月から開始した調査「Electricity Supply and Reliability Check Up」において、「NSW州では現在、再生可能エネルギー施設や蓄電施設の建設、及び、送電インフラの確立が遅延しており、2025年にEraring発電所が閉鎖すれば電力供給が逼迫するおそれが生じる」という結果を得ており（2023年9月1日付：NSW州政府、石炭からクリーンエネルギーへの移行政策に関する調査でEraring石炭火力発電所における操業延長の必要性が判明 https://coal.jogmec.go.jp/info/docs/230901_1.html参照）、この結果に基づき今回の協議を決定したとされている。
一方、Origin Energy社は、同政府との協議には前向きに応じるとしながらも、同発電所の操業が現在、経済的な問題に直面しているともコメントしたと、同メディアは報じている。
（シドニー事務所 Whatmore 康子）
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