インドネシア：インドネシアの国有電力会社PLNの子会社、2027年までに石炭供給能力を1億100万トンに引き上げることを目指す

9月5日付けの地元メディアによると、インドネシアの国有電力会社PLNの子会社であるPLN EPI社は、2022年9月にPLNが保有する発電所への石炭供給を一元化することで、十分な燃料備蓄を実現し、電力供給危機を回避することを目的として設立された。同社は、会社設立時に掲げた同社の使命に沿って、2027年までに石炭供給能力を1億100万トンに引き上げることを目指している。

インドネシア政府はPLN EPI社の権限を更に拡大させ、PLNが保有するすべての石炭火力発電所およびその他の発電所への石炭供給と既存の鉱山開発を含めるようにした。PLN EPI社によると、同社は現在、電力部門からの石炭需要の増加に対応できるよう、輸送・物流能力の開発を進めており、同社の海運子会社であるPelayaran Bahtera Adhiguna社が保有する船舶は、最近ではSupramax船のLatifah Barunaが加わり、石炭船は14隻となった。PLN EPI社は、輸送能力を増強し、輸送ネットワークを強化するため、引き続き船の取得を続けると説明した。また、同社によると、現在、PLNの各発電所に代わって長期供給契約を結ぶべく、炭鉱会社と交渉中であるという。

インドネシアのエネルギー鉱物資源省（ESDM）は、同国の今年の電力需要により最大1億6,100万トンの石炭が消費されるとの予測を出しており、そのうち8,300万トンはPLN保有の石炭火力発電所によるものとされている。電力需要の増加に伴い、消費量は2030年まで増加し続けると予想されており、再生可能エネルギーでは発電容量が限られているため、総需要の増加を十分に補うことはできないとみられている。