インドネシア：鉱物・石炭採掘業者に対し、3年間有効な企業予算作業計画（RKAB）を認める新たな省令を公布

9月22日付けの地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省（MEMR）は、鉱物・石炭採掘事業者に対し、従来の1年間から3年間有効な企業予算作業計画（RKAB）を認める新たな省令を公布した。この新しい政策は、Arifin Tasrifエネルギー・鉱物資源大臣によって2023年9月8日に署名され、9月11日に施行された「企業予算作業計画（RKAB）の作成・提出・承認手続きおよび鉱物・石炭採掘事業活動の実施報告手続きに関するMEMR省令2023年第10号」に規定されている。同省令によると、生産操業段階にある採掘事業者のRKABは3年間有効となり、これまでの1年ごとの割り当てに代えて、3年間の生産枠が割り当てられることになる。しかし、探鉱段階にある採掘事業者のRKABの有効期間は1年間のままである。また、同省令第27章の規定によると、MEMR大臣または州知事は、採掘事業者がRKABの承認を得ずに生産販売活動を行った場合、または2年連続でRKABを同省に提出しなかった場合、事前の警告なしに採掘許可を取り消すことができる。

旧省令（2020年第7号）では、鉱物・石炭採掘業者は、その年の生産計画などを記載した年次RKABを同省に提出し、承認を得ることが義務付けられていた。 そして、採掘事業者は、RKABの承認を得た場合のみ、生産・販売活動を行うことができる。

同省は過去数年間、RKABの承認に長期間を要していると批判されてきたが、新たな省令の公布により、生産を妨げてきた行政上のボトルネックを緩和するものと期待されている。エネルギー・鉱物資源大臣によると、同省は毎年、採掘事業者から提出される6,000件のRKABを審査し、承認しているという。