インドネシア：インドネシア政府、石炭採掘事業者から輸出手数料と罰金を徴収する目的で設立を予定している石炭基金管理機関を2024年までに発足

掲載日：2023年10月6日

9月26日付けの地元メディアによると、インドネシア政府は、国内供給義務（DMO）割当量を遵守しない石炭採掘事業者から輸出手数料と罰金を徴収する目的で設立する石炭基金管理機関（MIP:Management Agency Partner ）の運用を当初の予定である2023年第1四半期から延期し、2024年までに開始することを約束した。インドネシア政府は既に、Mandiri、BRI、BNIの3つの国営銀行をMIPとして任命し、石炭基金徴収を委任している。この基金はその後、国内の電力、セメント、肥料工場に市場価格より安い価格で石炭を販売する採掘事業者に補助金として再分配される。

エネルギー・鉱物資源省の石炭局長代理Ambang Suswantono氏は、「我々は、MIP管理メカニズムが2024年までに実効性を持つよう努めている」と、25日にバリで開催された国際会議で語った。

（石炭開発部　佐藤　譲）

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