インドネシア：インドネシア政府、石炭火力発電所廃止に向け、アジア開発銀行に資金提供を要請

10月5日付けの地元メディアによると、インドネシアのエネルギー鉱物資源省は、アジア開発銀行（ADB）に対し、同国の石炭火力発電所の廃止を加速させるための資金提供を要請した。同省は、インドネシアの脱炭素化計画の柱のひとつであるこのプロジェクトに多額の投資が必要なため、外部からの資金調達を模索している。同省によると、国家予算では、廃止計画を成功させるために必要な費用を賄うことはできないとのことである。

インドネシアとADBは2022年11月、ADBが主導する「エネルギー移行メカニズム(ETM)」の一環として、660MWのCirebon-1石炭火力発電所の早期廃止を共同で検討する最初の協定に調印した。同石炭発電所の運転期間を10～15年短縮するために必要なリファイナンスには、2億5,000万～3億5,000万ドルかかると予想されている。同省によると、同様の融資が早期廃止の候補として挙がっているその他の石炭火力発電所にも拡大されることが期待される、とのことである。

インドネシア政府は当初、石炭火力発電所の段階的廃止と再生可能エネルギー容量の増加を含む、200億ドル規模の「公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETP：Just Energy Transition Partnership）」プログラムで約束されたパートナー国からの資金を早期廃止プロジェクトに使う予定であった。しかし、JTEPはこの計画に関心を示さず、代わりに新たな再生可能エネルギープロジェクトの開発に資金を使い、2030年までにインドネシアの発電量の34％を再生可能エネルギーが占めるようにすることを求めている。

インドネシアでは現在電力供給が過剰であり、再生可能エネルギー発電所の増設はそのギャップを広げるだけであるとして、石炭火力発電所早期廃止を推進している。同省によると、インドネシアは2060年までにネットゼロ目標を達成するため、2058年までに石炭火力発電を全電源ミックスから完全に取り除くことを目指しているとのことである。