インドネシア：国営電力会社PLN、同社保有の石炭火力発電所を段階的削減へ

10月19日付けの地元メディアによると、インドネシアの国営電力会社PLNのリスク・マネジメント・ディレクターであるSuroso氏は、18日にジャカルタで開催された国家電力デーの記者会見にて、同社保有の石炭火力発電所（PLTU）の廃止について、石炭火力発電所は運転されないが、解体されないことを意味する段階的削減アプローチを採用していると述べた。石炭の段階的削減戦略のひとつが、Banten州のSuraya石炭火力発電所で始まりつつあり、Suraya石炭火力発電の1、2、3、4号機（各400MW、合計1,600MW）は、今年引退を迎えるが、政府は今後も必要なときにいつでも使用できるように、同火力発電所を解体していない。また同氏は、2019-2028年の電力供給事業計画（RUPTL）に含まれていた13.3GWの石炭火力発電所の建設計画を中止することにより、PLN社はエネルギー転換にコミットしていると主張している。同氏によると、この計画中止は現在進行中の新RUPTLに含まれているという。

さらに、同氏によると、PLNは、1.3GWの石炭火力発電所に対する電力購入契約を解除、800MWの石炭火力発電所のガス火力発電への置き換え、2025年までに52の石炭火力発電所でのバイオマス混焼実施、1GWのディーゼル発電の廃止、26の石炭火力発電所での炭素取引の実施を行うとのことである。