インドネシア：インドネシア、石炭使用量削減に向けた包括的投資・政策計画の草案を発表

11月2日付けの地元メディアによると、インドネシアは、エネルギー転換の取り組みの一環として、石炭の使用量を削減し、排出量を削減するための一連の施策を発表した。世界最大の石炭輸出国である同国は、2060年までにネット・ゼロを目指すという野心的な目標を掲げており、そのためには戦略的な計画、資金調達、複数の機関との連携が必要となる。

インドネシア政府は、11月1日、包括的投資・政策計画（CIPP）の草案を発表した。これは、Just Energy Transition Partnership（JETP）を通じた同国のエネルギー転換の枠組みとなる文書である。インドネシアは2022年にJETPに参加しており、米国、EU、日本、カナダなどから3～5年間で200億ドルの資金提供を受けられる仕組みである。

インドネシアでは、発電設備容量82GWのうち65％以上が石炭火力発電で、再生可能エネルギーは14.5％を占めている。同国は、電源全体に占める再生可能エネルギーの割合を、2030年までに34％、2060年までに100％にすることを目指している。CIPPによれば、送電網に接続された石炭火力発電の容量は、初期の発電所が早期廃止の時期を迎えるため、2040年までに36.8GWまで減少する可能性がある。インドネシアのプロジェクトがJETPを通じて資金提供を受けるシナリオでは、容量の減少は2045年には24.8GWに加速し、最終的に、2050年にはゼロになると予測されている。