インドネシア:エネルギー鉱物資源省、企業予算作業計画（RKAB）の不承認理由について言及

11月7日付けの地元メディアによると、エネルギー鉱物資源省は、石炭採掘事業者から提出された2023年分の企業予算作業計画申請書について、948 件を受理し、そのうち890 件を承認したが、7 件はまだ処理中であり、51件を不承認としたと同省は発表した。同省は、さまざまな根拠に基づいてRKABの提出書類を不承認にしたという。税外歳入（鉱業ロイヤルティ、土地賃借料等）の未払いや、環境影響分析に基づく制約、さらには森林区域の借用許可といった技術的な要因から、却下されたものもあった。

石炭採掘事業者は、その年に採掘事業を継続する前に、同省からRKABの承認を受ける必要がある。RKABには、その年の採掘事業者の目標生産量が詳細に記載されており、同省が石炭鉱業部門全体の国内生産目標を決定する際に使用される。

インドネシア当局は11月初旬、多数の石炭採掘事業者から提出された修正RKABを承認したことを発表し、石炭生産量を引き上げた。現行のインドネシア鉱業規則では国内供給義務（DMO）を満たした石炭採掘事業者は、当初承認されたRKABの10％までの生産量増加を要求することができる。しかし、これらの修正には未だ同省の承認が必要である。

インドネシア石炭鉱業協会（APBI）によると、石炭採掘会社がその年の操業前に承認プロセスを厳格化し違法操業を防止することで、生産量を最大化することができるという。